子育て支援とは?子育て支援には何がある?自分はあてはまる?

2021年7月1日

子育て支援とは

子育て支援とは?

子育て支援とは、子どもを産み育てるために、お金や場所、人手、情報などのサービスを提供することです。

1990年以降、合計特殊出生率が1.57を切ったことより少子化対策を求める世論の高まりを受け、積極的に行われるようになってきました。そして、さらなる子育て支援の拡充を目的として、2015(平成27)年4月には、「子ども・子育て支援新制度」が施行されています。

子育て支援の対象者は誰?提供するのは誰?

子育て支援の対象者(子育て支援を受けられる側)は、大きく4つに分類できます。
0歳から中学生までの子どもがいる家庭(ファミリー)を主に意味していますが、妊娠中の方(マタニティ)、子どもを授かる前の男女(妊活期)、さらに、夫婦になる前の男女(婚活期)など、将来的に子育てに関わっていく人々も広義に含んでいます。

  • 0歳から中学生までの子どもがいる家庭(ファミリー)
  • 妊娠中の方(マタニティ)
  • 子どもを授かる前の男女(妊活期)
  • 夫婦になる前の男女(婚活期)

子育て支援を提供する側は、国や県、市町村などの行政や職場・企業、病院、大学、図書館、地域のコミュニティーセンターなど多岐にわたります。行政をはじめとし、子育て支援を受ける側が多く訪れる施設や働いている場所なども含んでおり、自主的に取り組んでいる団体や個人などもあります。

地方自治体によっては、地域の課題を解決するための制度・サービスを独自にオリジナルで、つくっていることもあります。

子育て支援の種類は何がある?

子育て支援の種類は、大きく分けて4つあります。
子どもを産み育てるための「お金」「場所」「人手」「情報」などの制度やサービスを指します。

お金については、「手当て」「給付金」「助成金」「補助金」などさまざまな名称があります。
0歳から中学生までの子どもがいる家庭を対象に、生活や育児にかかる費用を支援する目的で、国から手当金が支給される「児童手当て制度」や「乳幼児の医療費助成」「予防接種」などさまざまな種類があります。
妊娠中の方には「健康診断」など、子どもを授かる前の男女には「不妊治療費補助」などがあげられます。

場所については、子育てをしている世帯に対しては「保育園」「児童館」「一時預かり」「コミュニティーセンター」など、妊娠中の方には「子育てサークル・サロン」「パパママ講習・講座」、子どもを授かる前の男女には「妊活セミナー」、夫婦になる前の男女には「婚活パーティー」「マッチング会」などがあげられます。

人手については、子育てをしている世帯に対しては「子育て支援員・サポーターの派遣」など、情報については、「子育て支援アプリ」「子育て支援サイト」「子育て支援便り」の配信などがあげられます。

具体的な種類は下記でご紹介します。

子育て支援の具体的な種類・内容は?
(国からの公的な支援)

子育て支援の具体的な種類・内容は、子どもを産み育てるための「1, お金」「2, 場所」「3, 人手」「4, 情報」の4つを、「ファミリー」「マタニティ期」「妊活期」「婚活期」と時期別にご紹介します。

1, お金(手当金・給付金・助成金・補助金・無償化・割引)

■ファミリー向け
児童手当て、子ども手当
子ども医療費助成制度
 ┗乳幼児医療費助成制度(マル乳)
  義務教育就学児医療費の助成(マル子)
出産手当金 ★雇用保険の加入者が対象
④育児休業給付金 ★雇用保険の加入者が対象
子育て支援パスポート・子育て支援カードの割引
⑥認可保育園の無償化
⑦認可外保育園の利用補助金

■マテニティ期
①妊婦健診費の助成
②妊婦歯科検診費の助成
③出産育児一時金
④出産見舞い金 ★雇用保険の加入者が対象
⑤妊娠高血圧症候群等の医療費助成

2,場所

■ファミリー向け
①保育園・こども園
②子育て支援センター
③児童館
④コミュニティーセンター

■マテニティ期
①パパママ教室

3, 人手

■ファミリー向け
①子育て支援員・サポート員の派遣

4, 情報

■ファミリー向け
①子育てアプリ
②子育て支援サイト
③子育て支援便り

■マテニティ期
①母子手帳
②パパママ教室

自治体の独自オリジナル子育て支援の制度・サービスの例

自治体によっては、地域の課題を解決するための制度・サービスを独自にオリジナルで、つくっていることもあります。
共働きで子育てしやすい地方自治体ランキングなどでも紹介されているように、子育て支援の制度・サービスの内容で住む場所を選んでいる家庭も増えてきています。

▼お金
■ファミリー
①就労するひとり親世帯の保育料負担を軽減(認証保:月4万円、無認可保:月3万円、等)

■マタニティ期
②通院費として出産支援タクシー券(3万円相当)の支給

子育て支援を受けるにはどうしたらよい?

子育て支援を受けるには、子育て支援を受けられる側から、子育て支援を提供している側へ、申請・手続きをする必要があります。

子育て支援を受けられる方がお住まいの市区町村の役所、または、役所内の「子ども・子育て支援課」の窓口へご相談・申請をするとよいでしょう。
在籍中の職場・企業内での制度・サービスをであれば、会社の「子育て支援担当者」へご連絡・ご相談をするとよいでしょう。

子育て支援を提供したい場合はどうしたらよい?

子育て支援を提供したい職場・企業が増えてきている傾向にありますが、実際にどのようなサービス・制度を作ったらよいのか、従業員が困っている内容を根底から解決していく必要があります。

子育て支援の現状課題は?

上記のように、「子育て支援」は、様々なものが行われています。
ここ数年でだいぶ充実してきた印象の子育て支援ですが、まだまだ課題や問題点は山積みであり、子育て支援は十分であると言えるには程遠いと感じられています。

昨今の待機児童問題も根底からの解消にはいまだ至っておらず、働きたくても働けない方が大勢いたり、仕事や介護で忙しくて子育て支援を受ける利用する時間や情報を受け取る環境がないといった状況であったり、物理的に地域の子育て支援センターや図書館が遠くて行くことができなかったりしています。

また、違う目線からは、子育て支援が子どものためよりも親のためのものだけになっている、行政としては支援しているようで利用されておらず税金の無駄遣いになっている、子育てと仕事の両立で物理的に身体が空かないにもかかわらず一遍通りの評価基準にて毎日死に物狂いで働いている。などという子育て支援がなされるようになってから分かってきた課題もあります。

子育て支援の今後は?

子育て支援について簡単にご理解いただけたでしょうか。
様々な子育て支援のサービスがあるので、自分にあったサービスを有効活用していただけたら、また、まだまだ足りない子育て支援が充実していくように、一人一人が意見をだし協力し合えて行けたらいいですね。